山本住友ゴム社長、次の中計「売り上げ規模よりも収益力に焦点」2月に発表延期

20221220山本住友ゴ社長

【神戸経済ニュース】タイヤ大手である住友ゴム工業(5110)の山本悟社長(社長)は20日に東京都内で開いた年末定例の記者会見で、2023年2月に発表を予定している次の中期計画について「売り上げ規模よりも収益力の向上に焦点を当てて、収益力を復活させていきたい」と述べ、22年12月に初めて達成する見通しになった連結売上高(国際会計基準)1兆円の大台にこだわらず「利益を伸ばす構造転換」に取り組む方針を示した。

 同社は11月10日に、連結売上高は過去最高になる一方で、連結純利益は前期比49%減の150億円と減益になる見通しを示した。従来予想である245億円から下方修正し、今期2度目の下方修正になった。原油高や円安といった外部環境の変化もあるが、山本社長は「当社の課題は収益力」と改めて強調。「(新型)コロナ(ウイルス)があぶり出した課題も多い」として、次期中計で「選択と集中による全社的な採算性、効率性の改善を行う」と語った。

 次の中期計画は「本来であれば12月に新中期計画を発表したいと考えていた、足元の業績をかんがみて、より本格的な構造改革を含めた深掘りを行い、ステークホルダー(利害関係者)のみなさまにご理解いただけるメリハリのついたコミットメントをしなければと考え、今回延期した」という。

 日銀が20日まで開いた金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5%程度」と従来の「プラスマイナス0.25%程度」から拡大すると発表。これを受けた長期金利の上昇については、金利の負担増につながる「有利子負債をいかに減らしていくか」検討する可能性に言及した。一方、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことについては「原材料高やコンテナ輸送の高騰など、いまの当社にとって円安はマイナス」として歓迎。さらに円高によって「たとえば労働力を日本に受け入れるときもそうだが、日本の立ち位置も向上するのでは」との見方も述べた。

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