神戸市、7年ぶりに個人向け地方債を発行 金利上昇で・来年1月10日に条件決定

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【神戸経済ニュース】神戸市は8日、7年ぶりに個人向け(住民参加型)で5年物の地方債「こうべSDGs市民債」を発行すると発表した。金利の上昇を受けて個人投資家による地方債購入への需要回復が見込めるため。機関投資家向けと同様にSDGs(国連の持続可能な開発目標)に沿った使途に充てる資金を調達する「SDGs債」として発行することで、住民のSDGsへの関心の高まりにも応える。個人向けにSDGs債として発行するのは今回債が初めてだ。

 発行額は20億円。発行条件に当たる表面利率(応募者利回り)の決定は2023円1月10日を予定する。販売期間は1月11〜25日。発行価格は100円。発行日(払込日)は23年1月30日、利払日は毎年1月30日と7月30日。償還日は28年1月28日で、満期一括償還する。販売額は10万円から10万円単位。

 販売期間前でも予約で完売する場合がある。購入を希望する場合は9日以降に取り扱い金融機関に問い合わせるよう呼びかけている。取り扱い金融機関は、銀行が三井住友銀行と、みなと銀行の2行。証券会社は、池田泉州TT証券、岩井コスモ証券、SMBC日興証券、岡三証券、大和証券、東海東京証券、野村証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券。

 日銀が大規模な金融緩和を実施したことなどを背景に市中金利が極端に低下したため、神戸市は「個人投資家にとって魅力がない」と判断。2015年12月24日に発行した「神戸市平成27年度第2回こうべ市民債」以来、個人向けの神戸市債を発行していなかった。

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