【神戸経済ニュース】神戸市は28日、下水処理施設の東灘処理場（神戸市東灘区、写真＝神戸市提供）で、バイオガスによる発電と、発生した電気で水素を製造する新事業を始めると発表した。バイオガスは下水処理場で発生する下水汚泥と、近隣の食品工場などから集める食品廃棄物から製造する。新事業に向けた施設整備と運営を神戸製鋼所（5406）傘下の神鋼環境ソリューションと神鋼環境メンテナンス、アイテック（大阪市北区）、大栄環境（9336＝12月14日新規上場）の４社が受注した。

　東灘処理場は1962年に運用を開始した神戸市の基幹処理場の１つ。下水道に欠かせないインフラであると同時に、汚泥から発生するガスの有効利用としてガスの都市ガス化や、自動車燃料としての利用に取り組むなど、特に阪神淡路大震災以降は再生可能エネルギーの供給元としての役割も模索してきた。ただ汚泥処理設備の老朽化が課題になってきたことから、神戸市は施設の再整備を実施するのを機に、新事業にも乗り出すことを決めた。

　新たな設備では、汚泥の脱水をより強化したうえで、バイオガスの新たな有効利用に取り組み、食品工場が多い近隣の再生可能資源（バイオマス）の受け入れを積極化する。これを具体化するうえで、従来は下水処理場になかった発電施設を設置。バイオガスを燃料に発電することで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用した電力会社への売電や、水素の製造に取り組めるようになる。

　水素は標準状態で年間6000立方メートルの供給を予定する。１日分では水素自動車が約210キロ走れる程度になるという。東灘処理場に水素ステーションを併設して、供給を始める。バイオガス発電と水素ステーションは2024年４月の稼働を予定する。

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