【神戸経済ニュース】神戸市は25日に発表した2023年度の予算編成方針で、一般財源に充当できる市税収入を今年度の当初予算に比べて64億円多い3147億円と見積もった。新型コロナウイルスの感染状況は22年度と同程度を想定したうえで、経済活動の再開などを背景に、企業業績の改善による法人市民税などの増加が続くと見積もった。一方で社会保障関係費などの財政需要が高まることから、引き続き厳しい予算編成になる。（図は一般財源イメージ＝クリックで拡大）

　一般財源のうち市税収入の増加に伴って、交付税や臨時財政対策債による資金調達は減少する。このため一般会計総額の増加は22年度当初予算に比べ24億円の減額になる見通し。一方で、人件費、扶（ふ）助費、公債費の合計である「義務的経費」は13億円の減額を見込む。福祉に関わる予算である扶助費は増えるが、人件費の削減が進み、借金返済のための予算である公債費が減少に転じるため。扶助費の増加は引き続き財政圧迫要因だ。

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