兵庫県、流行期の発熱外来延長に協力金 コロナとインフル同時流行に備え

20221118斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県は18日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大とインフルエンザの流行が重なった際には、発熱外来を延長して対応する方針を決めた。高齢者など重症化リスクの高い人が、医療機関を受診しやすくする。発熱外来の診療時間を延長した医療機関には協力金を支払う。会議終了後に斎藤元彦知事が記者会見して発表した(写真=兵庫県が配信した動画より)。

 兵庫県は県内に約1800カ所ある発熱外来で1日に最大で2万4000人を診療できるとみる。だが流行期には重症化リスクの高い患者に絞っても1日に2万9000人が受診を希望すると見積もっており、5000人が受診できない状況になる。これに診療時間の延長で対応する考えだ。発熱外来の約半数が診療時間を2時間延長することで、受診できる人数が5000人増える計算という。延長に応じる医療機関には協力金4万円を支給する。

 診療時間の延長は発熱外来の新型コロナ・インフル患者数が5000人を超える程度で検討、9000人を超える程度で実施する。このほか発熱外来などで診断に必要が新型コロナとインフルを同時に検査するキットを、県が確保して備蓄し、流通が逼迫すれば医療機関に配布することも決めた。流行期に救急で新型コロナの疑いがある患者を診察する体制を整えた医療機関には、人員1人あたり1万2000円を支給する。

 18日の新型コロナ新規感染者数は2294人で、足元でじわじわと増加基調だ。斎藤知事は17日の定例記者会見に続き、感染拡大の「第8波の入り口にある」との認識を示した。住民にワクチン接種なども積極的に呼びかける。一方で、「県民のみなさんの基本的な感染対策とワクチン接種、セルフメディケーション(軽度な不調を自らで手当て)といった備えで、経済社会活動と医療逼迫の防止を両立させたい」と強調。行動制限には慎重な姿勢を改めて示した。

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