【神戸経済ニュース】ハンダめっき液大手である石原ケミカル（4462）の酒井保幸社長（写真）は、同社株を４％近く保有する大株主で、６月の定時株主総会に「譲渡制限付き株式報酬制度」の導入などを株主提案していた英投資ファンドの「ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド」（ＮＡＶＦ）と対話し、石原ケミカルの経営方針などについて「納得してもらえたのではないか」との見方を示した。酒井社長は10月31日に開いた2022年４〜９月期決算発表の記者会見で、記者の質問に答えて述べた。

　酒井氏によると、ＮＡＶＦの創設者であるジェイミー・ローゼンワルド氏ら５人が神戸市兵庫区の石原ケミカル本社に、株主総会前の５月に来訪。酒井氏が自ら応対し、経営方針などについて説明した。その際に「内部留保の話も出たが、今後の投資のためにも一定の枠で必要だということ、また阪神淡路大震災の経験もあり、自然災害への備えも必要だといった話をした」という。「災害への備えについて、あまり彼らは考慮していなかったようだ」との感触を得たと語った。

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