トーホー、赤字の食品スーパー事業を売却 大阪のコノミヤと基本合意

【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りのトーホー(8142)は31日、食品スーパー子会社の「トーホーストア」を売却することで、近畿・中部で総合スーパーを展開するコノミヤ(大阪市鶴見区)と基本合意したと発表した。譲渡価格などは現時点で決まっておらず、2023年2〜3月ごろの株式譲渡めざして交渉を進める。トーホーストアは競争激化に押されて事業規模を縮小しており、トーホーがグループ内で事業を継続することは難しいと判断した。

 トーホーストアは1980年代後半、店舗数が最大で69点まで増加し、グループ売上高の約4割を占めた。業務用食品と並んで「経営の両輪」だったが、現在は神戸市内などに34店舗。連結売上高に占める比率は9%台にとどまり、営業赤字が継続する状況だ。一方でコノミヤは現在、尼崎市に1店舗があるだけで兵庫県内は手薄。トーホーストアの店舗を取得することで、兵庫県内への進出が加速する。

 トーホーストアの株式は現在、トーホーが92.8%を保有し、残りは自主企画(PB)商品の供給元であるバロー(9956)が保有している。トーホーはバローが保有するトーホーストア株をいったん買い取り、そのうえでトーホーストア株の全株式をコノミヤに売却する計画だ。

 トーホーとコノミヤは11月1日に基本合意書を締結する。23年1月末までに価格など売却の条件を確定し、譲渡契約を結びたい考えだ。トーホーによると、現時点ではトーホーとコノミヤの間で「パート・アルバイトを含む従業員のコノミヤグループでの継続雇用」「現在営業中のトーホーストア店舗はコノミヤによる買収完了までは閉店しない」との2点で合意しているという。

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