メットライフ生命、兵庫県と包括連携協定 オステイン社長「e-県民」登録の意向

20221005連携協定

【神戸経済ニュース】米保険大手メットライフの日本法人であるメットライフ生命保険は5日、兵庫県と包括連携協定を結んだ。連携する項目に「多様性・包摂性に関すること」「人材育成に関すること」「環境保全に関すること」「地域創生に関すること」「健康増進」の5項目を盛り込み、東京都と長崎市の両本社に次ぐ第3の拠点「神戸サイト」を置く兵庫県で、地域貢献活動を積極化する。メットライフ生命のディルク・オステイン会長兼社長・最高経営責任者と兵庫県の斎藤元彦知事が、メットライフ生命の神戸サイト(神戸市中央区)で記者会見して発表した。(写真は協定書に署名する斎藤知事=左=とオステイン会長兼社長)

 メットライフ生命は6月に、神戸市とも包括連携協定を結んだ。あいさつしたオステイン氏は「企業は地域社会と分たれては存在し得ない」と指摘。顧客層の拡大や、人材調達など、あらゆる面で地域とのつながりは企業活動に重要だと強調した。連携協定に盛り込んだ項目については「グローバル企業としてだけでなく、日本に根ざした企業として大切なこと」と説明。「兵庫県と協力し、兵庫県でより確かな未来を作っていくことを楽しみにしている」と語った。

 一方、兵庫県としては外資系企業と包括連携協定を結ぶのは初めて。斎藤知事はあいさつの中で、「ダイバーシティ(多様性)やインクルージョン(包摂性)への取り組みは、先進的に取り組んでおられる企業の力を借りることが大事」と語った。加えて人材育成の一環では金融リテラシーの教育などに期待。すでにメットライフ生命が神戸市と進めている「キーナの森」での「企業の森づくり活動」や、食品ロス削減の取り組みなどについて斎藤氏は「神戸市とも連携しながらやっていきたい」と話していた。

 具体的に連携する項目として兵庫県が掲げた中には、「地域創生」の一環で「ひょうごe-県民制度」の登録促進もあった。スマートフォンアプリを通じて、兵庫県を離れていても県内の情報を伝えることを目的に始めたが、兵庫県の特産品を販売する公式オンラインショップ「ひょうご市場(H5MANIA)」での優待もある。神戸経済ニュースの取材に対し、オステイン社長は「ひょうごe-県民」として登録する意向を示した。兵庫県に関する物産などの情報を社内ネットなどで共有する方針も示した。

 締結式の終了後には、今回の包括連携協定に基づく事業の一環として、若者向けのセミナー「人生100年時代を生き抜くためのキャリア形成とジェンダー平等について考える」を開催。会場に約10人の大学生が集まり、「就職活動を始めると、まず受け取れる情報が男女で違う」といった経験を交え、性別役割分担の意識が依然としてキャリア形成を阻害する現状などを報告。メットライフ生命の社外取締役を務める専門家による対談とあわせて、テレビ会議システムで配信した。

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