【神戸経済ニュース】関西国際空港、大阪国際（伊丹）空港、神戸空港の役割分担などを自治体や経済界で話し合う「関西３空港懇談会」が18日午後１時半に、大阪市北区の会議場で始まった。座長を務める関西経済連合会の松本正義会長（住友電工会長、写真）はあいさつし、2025年に開催する国際博覧会（大阪・関西万博）まで1000日を切ったことから「いよいよ関西にとって正念場」と強調。「万博のファーストパビリオンにおいて万全の受け入れ態勢を整えていかなければ」と指摘した。

　そのうえで「万博開催後の関西経済のさらなる成長や、首都圏をはじめとする他地域の空港との競争力確保の観点から、関西３空港のさらなる機能強化が必要であると考えられる」と述べ、関西３空港のあり方について議論を求めた。今回の関西３空港懇談会では、「関空の将来空港需要に関する調査委員会」に関する中間報告や、「神戸空港のあり方に関する検討結果」などが議題に上がっている。

　今回の関西３空港懇談会には松本氏に加え、大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の斎藤元彦知事、和歌山県の仁坂吉伸知事、大阪市の松井一郎市長、神戸市の久元喜造市長、堺市の永藤英機市長ら関係府県市の首長が出席。経済界からは大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリー副会長）、神戸商工会議所の家次恒会頭（シスメックス会長件社長）も出席した。

　冒頭の松本会長のあいさつのみ報道機関に公開。懇談会終了後に松本氏と、関西３空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長が記者会見して会議の内容について説明する。

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