兵庫県、新型コロナ「全数把握」を見直し 発生届の対象限定・対策本部会議

20220915斎藤知事会見

【神戸経済ニュース】兵庫県は15日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、発生届を作成する新型コロナ感染者を65歳以上など重量化リスクのある人に26日から限定することを決めた。国が26日から全数の届出を見直すのに沿って、兵庫県も発生届の対象を絞り込み、医療現場の事務負担を軽減する。会議終了後に斎藤元彦知事(写真=兵庫県が発表した動画より)が記者会見して発表した。

 重症化リスクが低いと判断して発生届の対象外になる人向けには、「陽性者登録支援センター」を新たに設置。名前や連絡先などの情報を感染者みずから登録して療養し、体調が悪化した場合の健康相談や、食料品の配付などを通じて支援する方針だ。

 新規に陽性と診断された人の「数」自体は兵庫県として把握、発表を続ける。ただ斎藤知事は「発生届の対象外になると、これまでのように、どのエリアとか、どの属性といったことで把握できないところも出てくる」と指摘。「データは引き続き蓄積するが、これまでと少し内容(意味合い)が変わる可能性がある」と説明した。

 今回の措置によって、新型コロナの感染者数が減った場合の医療機関の負荷は現在の方式よりも軽減される公算だ。斎藤氏は「医療機関、保健所とも負担が軽減される中で、高齢者や基礎疾患があるなど(重症化の)ハイリスクの方により重点化できるのではないか」と話していた。

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