【神戸経済ニュース】内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県は１日、神戸市中央区の神戸国際展示場で「第１回ドローンサミット」を開催した。この日の午前に開いた開会式で兵庫県の斎藤元彦知事（写真）は主催者としてあいさつし、「第１回のドローンサミットがこの地で開かれることを大変うれしく思う」と語った。そのうえで「コロナ禍からの経済の立て直しが急がれる中、ドローンや空飛ぶクルマといった未来を作る新たな取り組みの発信には、大きな意義がある」と述べ、今回のドローンサミットの重要性を強調した。

　斎藤知事は、産業として「新しい次世代モビリティを兵庫・神戸の地で育てていくのが大きな目標」と強調。改めて「ドローンを社会に実装させていく」と意欲を示した。今回のドローンサミットを通じて、「ドローンを使った社会が便利で豊かな社会になっていくというのを、１人でも多くの方に感じていただくのが、ドローンや空飛ぶクルマといった新しい技術を社会に根差す第１歩になる」と語った。第１回ドローンサミットは、産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2022」（主催・国際フロンティア産業メッセ実行委員会）と同じ会場で同時開催した。

　さらに斎藤氏は「私もこのあと、ドローン運転をさせていただくが、墜落させないように注意したい」「申し訳ないが保険に入っていないので」と話して、会場の笑いを誘っていた。開会式では共催者として経済産業省の里見隆治政務官、国土交通省の清水真人政務官があいさつ。さらに田中和徳衆院議員、鶴保庸介参院議員もあいさつした。

　ドローンサミットでは基調講演としてドローンを巡る各国の法制度や、国内外のドローンを活用する産業動向について、東京大学の鈴木真二特任教授と、千葉大学の野波健蔵名誉教授が講演。内閣官房、国交省、経産省の担当者がそれぞれ、国の取り組みを説明する。一方で、兵庫県、神戸市、北海道、福島県、三重県、長崎県などの担当者や、山梨県小菅村の舩木直美村長が、各自治体がそれぞれドローンを活用した行政課題への取り組みなどを紹介する。

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