住友ゴム「タイヤがセンサー」でIoT社に出資 次世代サービス開発を加速

20220830住友ゴムとトライポッド

【神戸経済ニュース】タイヤ大手の住友ゴム工業(5110)は30日、IoT(センサーや道具をネットに接続する常時情報監視・取得)システム開発のトライポッドワークス(仙台市青葉区)に出資したと発表した。出資額は非公表だが、1億円程度とみられる。すでに両社は業務面で提携関係にあるが、住友ゴムの出資を機に提携領域を拡大。住友ゴムが力を入れている、タイヤ自体をセンサーとして多様な情報を取得する次世代技術「センシングコア」を活用したサービス開発を加速する。

 両社はタイヤにセンサーを取り付けて空気圧などを監視するシステム「TPMS」を巡って2019年に提携契約を結んだ。自動車から送られてくるタイヤ空気圧や温度の情報を、トライポッドは同社のクラウドサービス上で収集する部分などを担当。こうした技術はセンシングコアにも共通するとあって、住友ゴムは実績のあるトライポッドを取り込むことで、センシングコアを安定的に運用したい考えだ。

 背景には将来的に自動運転車の普及が見込まれることがある。自動運転の乗用車だけでなく、運転手が乗らないバスやトラックなども近い将来に想定される。自動車の持ち主である陸運会社などが、車外から自動車・タイヤの状態を管理する需要が高まる可能性は高い。そのために電源供給が必要なセンサーを新たに組み込みよりも、タイヤ自体がセンサーになれば効率よく情報収集できるというわけだ。

 今回の出資がすぐには住友ゴムの収益には結びつきそうにないが、運転手が自動車を一切運転しない自動運転の「レベル4」の普及も見越した投資といえる。住友ゴムはトライポッドとの人事交流も実施したいという。センシングコアを使ってタイヤ交換・補修の自動化や、タイヤトラブルの予知などを早期に事業化し、より安心・安全に自動車を利用するためのサービスにつなげたい考えだ。(写真はトライポッドワークスの佐々木賢一社長=左=と住友ゴムの山本悟社長=住友ゴム提供)

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