【神戸経済ニュース】９月１・２日に神戸国際展示場（神戸市中央区）で開催する西日本最大級の産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2022」（主催・国際フロンティア産業メッセ実行委員会）には427社が出展する見通しだ。新型コロナウイルスによる行動制限がないこともあり、昨年（360社）の出展社数を約２割上回る。同時に内閣官房小型無人機等対策推進室などが主催する「第１回ドローンサミット」が開催されることもあり、各社の展示には大小さまざまなドローンが勢ぞろいする。（１枚目の写真は昨年の会場の様子）

　川崎重工業（7012）は時速200ノット（およそ時速370キロ）をめざして開発している無人の垂直離着陸機（ＶＴＯＬ）である「Ｋ－ＲＡＣＥＲ」（ケイレーサー、２枚目の写真中央＝川重提供）を出展する。すでに貨物を輸送する実証実験などに成功しており、25年の実用化をめざす。従来は困難だった場所への輸送など、新たなサービスにつながる無人化・自律運航や遠隔化の技術はロボットにもつながる。川重はＫ－ＲＡＣＥＲにあわせて、配送・配膳などに利用するロボット「ＦＯＲＲＯ」（フォロ）も展示する計画だ。
　ドローンや無人航空機など試作中の機材も含めた実機の展示は、川重のほかエクセディ（7278）、ヤマハ発動機（7272）、エア・ウォーター（4088）、新明和工業（7224）、ＩＨＩ（7013）、伊藤忠（8001）、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、2331）といった大手のほか出展者の多くが予定している。もともとオスの蜂（はち）を意味する「ドローン」を使って展開するサービスもさまざまで、物品の輸送などにとどまらず、ダスキン（4665）はハチを駆除するサービスを紹介。阪急阪神ホールディングス（9042）傘下の阪急交通社はドローンを使った「遠隔操作観光」を出展する。

　第１回ドローンサミットの一環として９月１日の午後２時から、兵庫県、神戸市、北海道、福島県、三重県、長崎県、愛知県豊川市など東三河と、各自治体がそれぞれドローンを活用して行政課題の解決に取り組んだ例を紹介する。このうち兵庫県、神戸市、福島県、北海道庁、東三河は展示ブースへの出展も予定しており、パネルや映像などで各地域の取り組みを紹介する。このほか基調講演として同日午前11時から、ドローンを巡る各国の法制度や、国内外のドローンを活用する産業動向について、東京大学の鈴木真二特任教授と、千葉大学の野波健蔵名誉教授が講演する予定だ。

　「神戸市・ドイツパビリオン」では、神戸市が大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館、ドイツ貿易・投資振興機関などと連携し、すでに国内に拠点を持つ６社、日本での拠点開設をめざす医療分野３社のドイツ企業が出展。ドイツＮＲＷ州貿易投資振興公社によるドイツへの進出支援や、現地の事業環境・投資環境に関する出展も予定している。このほか神戸ファッション協会（神戸市中央区）が展開する「ひょうごじばさんフェア2022」ではケミカルシューズやマッチなど地場産業10業種の出店に加え、神戸芸術工科大学ファッションデザイン科による「地場産業とＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）」をテーマにした作品を展示する。

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