ウクライナIT企業、神戸に初の日本法人 「CHIソフト」神戸市が支援・誘致

20220811ウクライナ記者会見

【神戸経済ニュース】ウクライナのIT(情報技術)企業およそ110社が加盟するウクライナIT協会と神戸市は日本時間10日午後に共同で記者会見を開き、ソフトウエア開発の「CHIソフトウエア」(リビウ)が神戸市中央区の共有オフィスに日本法人を設立したと発表した。ウクライナのIT企業としては、初の神戸での日本法人設立になった。同社は2019年から日本向けにもサービスを受託しており、今後は日本での顧客開拓や、日本向けサービス向上の拠点にする。(写真は記者会見の様子=神戸市提供)

 CHIソフトウエアは2006年に設立。ウクライナ国内に500人超のエンジニアが在籍し、世界各国で650件を超えるソフトウエア開発の案件を受託した。2021年12月に開催した神戸市・ウクライナITセミナーに参加したのが神戸市と関わるきっかけになった。神戸市が積極的に誘致したこともあり、当初は東京に計画した日本法人の設立を神戸に方針転換したのと前後して、ロシアがウクライナに軍事侵攻。神戸市は支援、誘致を継続した。

 神戸市は法人登記などの会社設立に必要な手続きについて積極的に支援し、日本法人は5月に法人登記を完了。7月から事業を開始した。9月に神戸国際展示場で開催する見本市「国際フロンティア産業メッセ」にも出展する予定だ。記者会見にネットを通じて出席した在日ウクライナ大使館のデニス・ヤコベンコ1等書記官(写真右)は「日本に進出したいウクライナのIT企業は全面的に支援する方針で、これからも神戸市と連携したい」と話した。

 同じくネットを通じて出席した、CHIソフトウエアで日本向けプロジェクトの管理責任者であるエレナ・モロゾワ氏(写真左)は、「いまウクライナで起きているのは悲しいことだが、この現状を見るにつけ、日本との関係を強くするのは正しいことだと感じている」と話した。神戸については「当社の製品の中には医療向けも多く、その中に日本の顧客向けの製品もある。神戸医療産業都市という日本でも有数の医療クラスター(集積)がある神戸と当社は親和性がある」と話していた。

 日本法人「シーエイチアイ・ソフトウェア」の従業員数は3人で社長は日本人。神戸市の久元喜造市長(写真右から2人目)は、陣容拡大などで「ウクライナから人が来ることになれば、神戸へ避難しているウクライナ人の方も、おおいに励まされるだろう」と同社の活躍に期待する。ウクライナ企業の神戸進出が「日本のビジネスと、ウクライナのIT業界が、ウイン・ウインの関係を築くきっかけになってほしい」とも語った。

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