【神戸経済ニュース】タイヤ大手の住友ゴム工業（5110）は８日、2022年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比17％減の245億円になりそうだと発表した。従来予想の290億円から下方修正し、減益幅が拡大する見通しになった。半導体不足による自動車生産台数の減少などで１〜６月期の収益が想定を下回ったうえ、７月以降も原燃料高や、海上運賃など輸送コストが増加した影響を受ける。

　売上高に相当する売上収益は22％増の１兆1450億円、営業利益は43％減の280億円を見込む。従来予想は１兆1400億円、395億円だった。想定以上の円安進行に加え、原材料高を受けた価格転嫁の浸透などで売上高はやや増加する見通し。７月以降の下期では、半導体不足による自動車減産の影響がやや後退するほか、高機能タイヤの比率を高めるなどで収益は改善傾向になると見込むが、補いきれない公算だ。

　償却前の利益である「事業利益」でみると、原材料の価格上昇、海上運賃の上昇、エネルギーコストの増加で、前年から1021億円押し下げられる見通し。価格引き上げで725億円、数量増や製品構成比の改善などで243億円の事業利益押し上げを見込むが、補えない計算になる。業績予想の前提になる円相場は対ドルで131円、対ユーロで138円を想定。従来の110円、130円から円安方向に見直した。

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