【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は就任から１年を迎えた１日の記者会見で、22年度予算案を編成中に兵庫県庁本庁舎の建て替えを凍結することを決めたのを受けて、現庁舎（写真＝資料）を耐震補強するかなどの方針を「今年度かどうか言及できないが、できるだけ早く判断したい」と話した。井戸敏三前知事の在任中には、耐震補強して現在の庁舎を使い続けるよりも、新築するほうが経済的と判断した経緯があった。だが斎藤氏は、新庁舎建設には「当時の試算で700億円ぐらいだったと思うが、現在の情勢を考えるともっとかかるだろう」と述べ、財政への負荷を懸念した。

　現在の庁舎は、すでに耐震性能不足との診断を受けており、結論を急ぐ必要がある。耐震改修などに「もういちど、どれぐらい経費がかかるのか精査したい」という。対策としては庁舎を耐震改修する以外に、民間のオフィスビルなどに県庁を仮移転させる方法が考えられるとする。一方で、中長期的な元町・県庁周辺を再整備に向けては、「元町駅（から県庁に向かう動線）のバリアフリー化をどうするのか」が最大の課題と指摘した。再整備の際には、災害の発生時には延焼などを防ぐ役割がある、緑地を多く盛り込みたい意向も語った。

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