【神戸経済ニュース】生活協同組合のコープこうべ（神戸市東灘区）は16日、株式会社の株主総会に相当する総代会を神戸市内のホテルで開催した。2022年３月期の決算について説明した岩山利久組合長理事（写真中央＝コープこうべが公開した動画より）は、赤字が続いている「カルチャー」（文化教室）事業について「今後どうしていくのか検討を進めている」と述べ、撤退も視野に入れて検討していることを説明した。カルチャー事業については、ボランティアとの連携など今後について総代からの提案も出ていた。

　多村孝子常務理事は、カルチャー事業は2004年の事業化以来１度も黒字化できておらず、前期には事業所を２カ所閉鎖したと説明。現在の受講者数は約7800人と、ピークだった2015年に比べて約１万人減少したという。背景には専業主婦の減少などに加え、新型コロナウイルスの影響と、ネット環境の高度化による学び方の変化があると分析した。多村常務理事は、今後を検討するうえで「抜本的な改革が必要との認識をしっかり持ち、現在対応を進めている」と話していた。

　岩山組合長は食品工場の廃止についても言及した。「別の場所で物作りを継続できないかと知恵を絞ってきた」というが、競争激化を見込まないなど希望的観測を加えた見通しを立てても、投資回収できないことが明らかになったなどと説明。食品の生産から撤退することについて、組合員の理解を求めた。

　議決では、利益処分案を含む決算や、役員選任規約の変更、監事選任、役員報酬など合計５議案を可決した。配当金は出資金に対して0.2％と例年通り実施することを決めた。21年３月期は100周年の特別配当を実施し、配当率は合計0.5％だった。役員報酬は理事25人の総額を１億5000万円まで、監事７人の総額を2400万円までとした。

　感染防止対策として記者向けには別室からモニターを通じて、動画と音声で総代会の様子を公開した。全総代942人のうち、会場に集まった総代は588人（62％）だった。このほか330人（35％）が書面で議決権を行使したか、委任状を提出した。

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