(動画)神戸港で3年ぶり対テロ合同訓練 海保・警察など9機関が連携確認



【神戸経済ニュース】神戸港保安委員会(事務局・神戸市港湾局)は海上保安庁や兵庫県警、税関や入国管理局など神戸港の危機管理に携わる9機関が参加したテロ対策の合同訓練「第23回神戸港対策合同実動訓練」を9日に開催した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3年ぶりの合同訓練になった。海保の巡視船「せっつ」を外国クルーズ船に見立て、旅客の中にテロリストがまぎれ込んでいる想定で実施。各機関の連絡体制や、現場での連携について確認した。

 船内でテロリストが旅客を負傷させ、負傷者以外は安全な場所に隔離したとの118番通報を神戸運輸監理部が受けたところから訓練が始まった。訓練は(1)対策本部の立ち上げと各機関の現場参集(2)旅客を負傷させたテロリストの制圧(3)負傷者の治療で優先度を付ける「トリアージ」と搬送(4)下船した旅客の入国審査・税関審査で発見したテロリストの制圧--の4つ訓練を実施。各機関が十分に役割をはたせるように、対策本部で円滑に情報が共有できるかなど、実際に事件が起きたときの流れを実践した。

 訓練終了後にあいさつした神戸市の長谷川憲孝・港湾局長は「各機関と密な連携、情報交換、危機管理体制の一層の強化で、この訓練を今後も役立つものとしたい」と話した。神戸港の港湾危機管理官である海上保安庁の宮本順之・神戸海上保安部長は講評し、「常日頃から関係機関による速やかな情報共有、連携対処が何より対処になる」と指摘。「今後も高い緊張感を持って水際の危機管理の徹底を図りたい」と語った。

 これまでは参加人数が100人を超す規模で開催してきたが、感染対策のため今回の参加人数は約50人にとどめた。連絡担当者などを含めても約80人という。参加機関は海上保安庁の神戸海上保安部、兵庫県警、神戸税関、大阪出入国在留管理局神戸支局、国土交通省の近畿地方整備局、同省の神戸運輸監理部、神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸市港湾局が参加した。

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