メットライフ生命、神戸市と包括連携協定 拠点置く都市で地域貢献

20220610メットライフ

【神戸経済ニュース】米保険大手メットライフの日本法人であるメットライフ生命保険は9日、神戸市と包括連携協定を結んだ。連携する項目に「人材育成」「スタートアップ支援」「環境サステナビリティ(持続可能性)」「健康増進」「神戸の魅力向上と情報発信」の5項目を盛り込み、東京都と長崎市の両本社に次ぐ第3の拠点「神戸サイト」を置く神戸市で、地域貢献活動を積極化する。メットライフ生命のディルク・オステイン会長兼社長・最高経営責任者と神戸市の久元喜造市長が、神戸市役所で記者会見して発表した。(写真は左から久元市長、オステイン会長兼社長=神戸市が配信した動画より)

 神戸市内の大学が開設するグローバル人材を育成する講座や、高校でのデータサイエンティスト育成で、メットライフ生命の社員が講師を務める。このほか女性起業家の支援、森林保全ボランティア、家庭科教員向けの金融教育、神戸市の観光情報やふるさと納税などの社内向け発信など、幅広い事業に取り組む。同社は20年12月に長崎市、21年3月に長崎県と包括連携協定を結び、取り組んだ地域貢献活動について、政府が「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として外資系金融機関で初の表彰を受けた実績もある。

 メットライフ生命は関西圏の人材にアクセスしやすく、歴史的に外資系企業が多いことから2008年に神戸市の拠点を開設。カスタマーサービス部門のほか、保険金部門やIT関連、総務・人事関連の部署などを配置し、約500人の社員が勤務する。近く営業の拠点を拡張する予定もあるという。前身の「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」は1972年に国内向けの営業認可を取得。日本国内向けの活動は今年でちょうど50年だ。オステイン氏は「当社の歴史にとって大切なタイミングで結んだことで、神戸市とのパートナーシップがさらに重みのあるものになったと感じる」と話していた。

 神戸市の久元喜造市長は「グローバルなネットワークを活用して神戸市の情報が発信されるのは魅力的」と強調。加えて「SDGs(国連の持続的な開発目標)は国際社会で共通の価値として強く認識されるなか、そうした視点に立った活動をともに幅広く展開することが(神戸市が掲げる)『グローバル貢献都市』の実現に結びつくのではないか」と述べ、連携協定の成果への期待を語った。

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