兵庫県「県独自措置」を一部緩和 飲食店の人数・時間制限など(県の資料より)
- 2022/05/30
- 17:43
【神戸経済ニュース】
◆兵庫県「県独自措置置」一覧表(兵庫県の資料より作成)◆
3月22日以降に適用した「県独自措置」からの変更は下線で示した。
区域 兵庫県全域
期間 2022年6月1日(水)から
○3密の回避(ゼロ密)、適切なマスク着用、手洗い、換気等基本的な感染対策を徹底
○発熱等の症状がある場合、帰省・旅行等の自粛を要請
○まん延防止等重点措置区域をはじめ感染拡大地域への不要不急の移動は極力控えることを要請(ただし、「対象者全員検査」を受けた者は要請の対象外)
○外出時には混雑している場所や時間を避けて少人数での行動を要請
○感染対策が徹底されていない飲食店、カラオケ店等の利用を厳に控えることを要請
○食べながらの会話など、感染リスクが高い行動の自粛を要請
○感染不安を感じる無症状者の検査受検を要請
[飲食店等]
(1)新型コロナ対策適正店認証店舗
○認証店認証基準の遵守
(2)上記以外の非認証店舗
○酒類提供の場合は、「一定の要件※」を満たすことを要請
※アクリル板等の設置(又は座席の間隔=1メートル以上=の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底
○「新型コロナ対策適正店認証」取得の推奨
(共通)
○感染対策徹底を要請
・飲食以外の会話時のマスク着用の推奨
・利用者の密の回避、手指の消毒設備の設置、換気の確保など業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底
[多数利用施設等]
(多数利用施設・イベント関連施設共通)
○業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底を要請
○入場者の整理、入場者への適切なマスク着用の周知、飛沫防止措置等の感染対策の実施を要請
○酒類提供の場合は、「一定の要件※」を満たすことを要請
(イベント関連施設)
○イベント開催制限の要件を準用した施設の運用を要請(施設でイベントが開催される場合)
[イベント開催制限]
○国の開催基準に準拠
「感染防止安全計画」策定(5,000 人超かつ収容率 50%超)
・人数上限:収容定員まで
・収 容 率:100%(「大声なし」の担保が前提)
上記以外の催物
・人数上限:5,000人又は収容定員50%のいずれか大きい方
・収 容 率:大声なし 100%、大声あり 50%
※人数上限と収容率のいずれか小さい方
○感染防止取組の徹底及び事業継続計画の取組の要請
○業種別ガイドラインの実践の要請
○重症化リスクのある従業員への就業上の配慮
◆兵庫県「県独自措置置」一覧表(兵庫県の資料より作成)◆
3月22日以降に適用した「県独自措置」からの変更は下線で示した。
区域 兵庫県全域
期間 2022年6月1日(水)から
措置内容
[外出自粛等]○3密の回避(ゼロ密)、適切なマスク着用、手洗い、換気等基本的な感染対策を徹底
○発熱等の症状がある場合、帰省・旅行等の自粛を要請
○まん延防止等重点措置区域をはじめ感染拡大地域への不要不急の移動は極力控えることを要請(ただし、「対象者全員検査」を受けた者は要請の対象外)
○外出時には混雑している場所や時間を避けて少人数での行動を要請
○感染対策が徹底されていない飲食店、カラオケ店等の利用を厳に控えることを要請
○食べながらの会話など、感染リスクが高い行動の自粛を要請
○感染不安を感じる無症状者の検査受検を要請
[飲食店等]
(1)新型コロナ対策適正店認証店舗
○認証店認証基準の遵守
(2)上記以外の非認証店舗
○酒類提供の場合は、「一定の要件※」を満たすことを要請
※アクリル板等の設置(又は座席の間隔=1メートル以上=の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底
○「新型コロナ対策適正店認証」取得の推奨
(共通)
○感染対策徹底を要請
・飲食以外の会話時のマスク着用の推奨
・利用者の密の回避、手指の消毒設備の設置、換気の確保など業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底
[多数利用施設等]
(多数利用施設・イベント関連施設共通)
○業種別ガイドライン等に基づく感染対策の徹底を要請
○入場者の整理、入場者への適切なマスク着用の周知、飛沫防止措置等の感染対策の実施を要請
○酒類提供の場合は、「一定の要件※」を満たすことを要請
(イベント関連施設)
○イベント開催制限の要件を準用した施設の運用を要請(施設でイベントが開催される場合)
○国の開催基準に準拠
「感染防止安全計画」策定(5,000 人超かつ収容率 50%超)
・人数上限:収容定員まで
・収 容 率:100%(「大声なし」の担保が前提)
上記以外の催物
・人数上限:5,000人又は収容定員50%のいずれか大きい方
・収 容 率:大声なし 100%、大声あり 50%
※人数上限と収容率のいずれか小さい方
[出勤抑制等]
○在宅勤務(テレワーク)、時差出勤等、人との接触を低減する取組への協力依頼○感染防止取組の徹底及び事業継続計画の取組の要請
○業種別ガイドラインの実践の要請
○重症化リスクのある従業員への就業上の配慮
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