【神戸経済ニュース】不動産経済研究所（東京都新宿区）が23日に発表した４月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月比39.5％減の181戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は15.50％と低迷。マンション販売が好調であることの目安になる70％を２カ月連続で下回った。

　契約率の低迷は都市型コンパクト物件が影響。ファミリータイプのみの契約率は近畿圏全体でみて70％を小幅に上回ったという。神戸市部の平均価格は2143万円、１平方メートル当たりの分譲単価は76.5万円だった。平均価格は前年同期比60.5％下落になり、分譲単価の下落は1.4％にとどまった。

　近畿圏全体のマンション発売戸数は前年同月比5.0％増の1148戸と、３カ月ぶりに前年同月を上回った。近畿圏の即日完売物件は川西市の「ジオ川西多田パークサイト３期９次」の１戸や、大阪府東大阪市の「アービング荒本駅前通りANNEX１期１次」の９戸など、３物件13戸だった。近畿圏の契約率は59.8％で、好不調の目安である70.0％を５カ月ぶりに下回った。

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