【神戸経済ニュース】船舶用エンジン（主機関）を製造する阪神内燃機工業（6018）は13日、2023年３月期の連結純利益が前期比29％減の２億8000万円になりそうだと発表した。鉄鋼価格の上昇を背景として船舶の建造価格が上がったため、内航船を中心に「船舶の建造にブレーキがかかっており、主機関の販売が落ち込む」（木下和彦社長）という。減収影響で減益になる。修理需要の取り込みをめざすが、補えない見通し。

　売上高は16％減の85億円、営業利益は33％減の３億7000万円を見込む。阪神燃が主機関を多く供給する内航船はトラック輸送などとの競争があるため、運賃の上がり方が外航コンテナなどに比べ鈍いという。そのうえで船価が急速に上昇したため、「新たに建造しても採算が厳しい」と判断する船主が増えているという。特に重油やガソリンなどを運搬するタンカーは、次世代への燃料転換や「脱炭素」を控えて建造が手控えられている。

　減益見通しを受けて配当計画も縮小。年間では前期比15円減である25円（中間なし）の配当を予定する。

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