久元神戸市長、ウクライナITセミナー各国に紹介 U7会議・来年日本開催

20220504久元市長

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長(写真)は日本時間3日夜にネット上で開催した「第2回Urban(アーバン)7市長サミット」(U7会議)で発言し、ウクライナ支援の一環として業務を継続している現地IT企業を取り上げたセミナーを、テレビ会議システムを活用して開催したと紹介した。さらにウクライナからの避難民も神戸で受け入れ、幅広い面で支援していることなども説明。国の施策として受け入れているウクライナからの避難民も、自治体で支える構図になっていると改めて強調した。

 このほか新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種など国の方針を実現するのに、自治体の役割は欠かせなかったと説明。そのうえで「政府と緊密に連携して有効な法律を得たうえで、環境対策、多様性、ジェンダーなどさまざまな分野の自治体が取り組みが、真の持続的な社会につながる」と主張した。久元市長は用意した原稿を読み上げる形で、英語で話した。

 2023年は日本がG7(7カ国)首脳会議で議長国を務めるのに対応し、U7会議も日本が主催する。会議終了後に久元氏は神戸経済ニュースの取材に応じ、来年も「キーワードは今回の各国市長の発言にも多かった『サステナビリティ(持続性)』だろう」と指摘。気候変動への取り組みも含め「実質的に実りのある成果が生まれるような会合にしたい」と述べ、入念な準備が必要になるとの感触を示していた。

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