Ｇ７各国の市長会議、ウクライナの都市再建支援など声明　日本代表に神戸市長

2022/05/04
06:29

【神戸経済ニュース】主要７カ国（Ｇ７）に属する国の都市の市長による会議「第２回Ｕｒｂａｎ（アーバン）７市長サミット」が日本時間３日夜、テレビ会議システムを通じて開かれた。ロシアの軍事侵攻で破壊されたウクライナの都市再建を支援することなど10項目を盛り込んだ「市長声明」を採択した。会議はＧ７首脳会議の議長国であるドイツ政府が支援し、同国の市長らで構成するドイツ都市協会が主催。日本からは指定都市市長会の会長である久元喜造・神戸市長が出席した（写真）。

　声明では、都市の自治体が最も個人に身近である民主的な組織だと強調。国がさまざまな課題を解決するには、都市の役割は欠かせないことから、都市間のネットワークも世界的に広げて連携することを強調した。そのうえでＧ７各国の政府に対して、気候変動や生物多様性といった持続可能性に関する国際条約への取り組み強化などを求めた。さらに各国政府には都市への財政支援など、持続的な都市開発のための施策を強化することも求めた。

　Ｇ７議長国であるドイツで、ミュンスター市長のマルクス・レーヴェ氏（ドイツ都市協会会長）は、ロシアによるウクライナ侵攻も念頭に「都市は平和、民主主義、持続可能性のための推進力」と指摘。そのうえで「都市は重要なグローバルな開発においてパートナーとして意思決定に関与するべきで、そうすることでのみ実践に耐えうる解決策を生み出すことができる」と強調した。「Ｇ７議長国であるドイツが都市の役割を強調し、都市の変革力を認めていることを私たちは歓迎する」とも語った。

　アーバン７市長サミットは「Ｕ７」を略称として、Ｇ７各国が首脳会議などの共同声明の作成に向けて意見聴取する団体「エンゲージメント・グループ」に入ることをめざす。５月10日にＧ７閣僚会合で最初に開催するデジタル担当相会合の開催を控え、この時期に各国市長の会議を開催した。現在は産業界を代表する「Ｂ７」、各国の科学者で構成する「Ｓ７」、女性団体の代表者らが集まる「Ｗ７」などがエンゲージメント・グループとして共同宣言に向けた提言などを発表している。

　主な参加者▽マルクス・レーヴェ独ミュンスター市長▽ペーター・クルツ独マンハイム市長▽マーヴィン・リーズ英ブリストル市長▽久元喜造・神戸市長▽ジョアンナ・ロラン仏ナント市長▽ベリー・ブルバノビッチ加キッチナー市長▽ダリオ・ナルデラ伊フィレンツェ市長▽フランク・ダウニー米デモイン市長▽ガンビア・バンジュールのロヘイ・マリック・ロウ市長▽ブラジル・ニテロイのアクセル・グラエル市長▽ドイツ連邦経済協力開発省のヨッヘン・フラスバルト事務次官▽ドイツ連邦住宅・都市開発・建築省のロルフ・べジンガー事務次官

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