TOA、今期純利益53%増に 北米で鉄道向けなど納入進む・年40円配に倍増

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【神戸経済ニュース】放送音響機器のTOA(6809)は2日、2023年3月期の連結純利益が前期比53%増の22億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、前期に納入が滞った北米の鉄道車両向けの放送機器などで納入が進み、増収が増益につながる見通し。「物流費は高止まりして元には戻らない」(竹内一弘社長)などコスト高は継続するとみているが、増収で増益を確保する見通し。

 売上高は8%増の440億円、営業利益は34%増の29億円を見込む。4月に実施した値上げも売上高の増加と、採算改善に寄与する。加えて年間配当金は40円(うち中間20円)と、前期の20円から倍増する。同社は株主への利益配分強化を目的に、年40円の安定配当に加え、連結配当性向で45%を目安に配当する方針を決めた。今期予想ベースでは年40円で連結配当性向は58%になる。

 同時に発表した22年3月期の連結決算は、純利益が前の期比8%減の14億円だった。新型コロナを受けた国内分野(セグメント)の減収・減益が響いた。鉄道車両向けが減少したほか、減災・防災も需要の谷間で販売減。半導体を中心として部品の入手難による販売機会損失などもあった。売上高は1%増の408億円、営業利益は6%減の21億円だった。

 あわせてサービス分野を充実させることなどを柱にした26年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標値を発表した。同期の連結売上高は520億円、営業利益は45億円を目標にする。同計画は22年3月期から始まっていたが、これまで急速なコスト高などを受けて目標値を明確には示していなかった。

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