【神戸経済ニュース】三井住友トラスト・ホールディングス（8309）傘下の三井住友信託銀行は５日、企業版ふるさと納税の制度を活用した若手研究者の研究費助成制度「大学発アーバンイノベーション神戸（ＵＩＫ）」を対象に3000万円を寄付した。三井住友信託銀による自治体への寄付は初めて。同社の田中尚宏専務執行役員（写真右）は「研究に対する資金提供が、地域の資金循環の呼び水になれば」と話した。金融機関の融資や投資家の資金を得る前の段階でも、研究が継続できる体制の確保に寄与したい考えだ。

　田中専務執行役員は記者の質問に対し、今後は神戸市以外でも自治体への寄付を展開する可能性があるとの方針を示したうえで、資金使途は「社会的な課題を解決する研究シーズ的なものに対して寄付をしたいと考えているため、スタートアップ支援などが増えそうだ」との見方を示した。神戸市が最初の事例になったのは「ＫＯＢＥスマートシティ推進コンソーシアムに当社が参加していたこともあり、順調に話が進んだ」ためという。田中氏は応対した神戸市の久元喜造市長（写真左）に対して「神戸市と地域経済の活性化、地域課題の解決で連携を強化させていただきたい」と話した。

　久元市長は「神戸を第１号に選んでいただいたことに感謝を申し上げたい」と話した。神戸市はスタートアップ支援に取り組んだのは早かったが、現在のスタートアップ企業の集積は京阪神でも大阪や京都に遅れをとる。「スタートアップはツテや人脈が重要とあって、東京の渋谷が典型であるように、集積が集積を呼ぶ傾向がある」と説明。そうした中で「三井住友信託銀行が神戸を第１号に選んでくれたことで、神戸でのスタートアップの集積をめざすわれわれも、神戸でスタートアップとして活躍するみなさんも励みになる」と語った。

　田中氏からは寄付の目録を手渡し、久元氏からは神戸市からの感謝状を手渡した。今回の寄付は「大学発アーバンイノベーション神戸」に対する寄付事例としても初めて。神戸市は４〜５月にかけて、大学発アーバンイノベーションの枠組みを使って2022年度に研究者らと取り組む課題を提示する予定。同時に、研究者からの課題の提案も受け付けたい考えだ。

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