兵庫日銀短観、全産業DIは7期ぶり悪化 ウクライナ情勢など不透明感が強まる

20220401日銀短観3月調査

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が1日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、3月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から5ポイント悪化のマイナス1だった。2020年6月調査以来7期ぶりに悪化した。ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻や、それに伴う原油高などで景気の不透明感が強まったとの見方を反映した。今回初めて調査した2022年度の経常利益計画では、製造業を中心にエネルギー価格などコスト高への警戒感が強まった。

 調査期間は2月24日〜3月31日。兵庫県内の327社が対象で、回答率は99.7%だった。業況判断DIは景気が「よい」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合(%)を差し引いて算出する。

 業種別にDIをみると、部品を含む「自動車」や、タイヤが中心の「ゴム製品」といった自動車関連で、最近の景況感が大幅に悪化した。かねて懸案だった半導体不足に加え、原油高を受けた原材料価格が幅広く上昇したことで、供給制約への懸念が強まった。「鉄鋼」「化学」「電気機械」といった主要な製造業でも最近の景況感は軒並み悪化した。ただ海外需要は依然として根強い。供給制約で生産を絞る中にあって、受注が継続していることから、在庫を取り崩す動きが広がった様子が、在庫水準判断DIなどに現れた。

 今回調査で初めて調べた22年度の売り上げ・収益計画は、全規模全産業で売上高が1.7%増、経常利益が同6.3%減の見通し。製造業でみると売上高が1.9%増、経常利益が9.9%減を見込む。需要増や値上げなどで売上高は伸びると見込む一方、供給制約によるコスト高が利益を圧迫するとの見方が鮮明になっている。

 記者会見した日銀神戸支店の山崎真人支店長は、今後について「エネルギー価格や原材料価格の上昇といったマイナスの影響を受けつつも、感染症や供給制約の影響は徐々に薄れ、企業の業況も改善するのが引き続きメーンシナリオ」との見方を示した。「ただ供給制約の要因である感染症もウクライナ情勢も不確実性が高く、内外の情勢の景気への影響を注視していきたい」と話していた。

▽日銀短観(兵庫県分)
兵庫日銀短観、製造業DIは「コロナ前」回復 全産業DIが3期連続改善 (2021/04/01)

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