兵庫県「景気の谷」に20年５月を暫定設定　新型コロナ「第１波」後に回復局面

2022/03/28
05:25

【神戸経済ニュース】兵庫県は2020年５月を「景気の谷」に暫定設定した。兵庫県が11日に開催した兵庫県景気動向懇話会で事務局案として提示し、出席した有識者からも妥当との意見を得た。あわせて20年10月に開いた前回の兵庫県景気動向懇話会で暫定設定した「景気の山」を、19年５月から同年１月に再設定する案も提示した。景気の山と谷がこのまま確定すれば、景気後退期は１年４カ月と短期間にとどまった形になる。

　東日本大震災などの影響が落ち着いた13年初めから続いた兵庫県の景気拡大は、中国経済の変調など海外経済の減速などを背景に19年１月までの５年11カ月。従来の暫定設定よりも４カ月短くなったが、やはり戦後最長だ。その後は景気後退期の中で、新型コロナウイルスの感染拡大による１回目の緊急事態宣言の発令が、一段と景気を押し下げた。ただ新型コロナの「第１波」が一服し、５月下旬に１回目の緊急事態宣言が解除されると、その後は景気回復局面に入ったことを示す。

　景気の拡大や後退は、景気動向指数で判断する。毎月兵庫県が発表している景気動向指数（ＤＩ）を、12カ月移動平均を軸とする統計処理のルール「ブライ・ボッシャン法」を使ってヒストリカルＤＩと呼ばれる指数を作成。ヒストリカルＤＩが50の節目を下から上に抜ければ景気の谷つまり拡大期入り、上から下に抜ければ景気の山つまり景気後退期に入る。ヒストリカルＤＩは昨年５月以降、50を上回って推移した。

　兵庫県は景気動向指数の一致指数に採用する指標の見直しも実施することも決めた。構造変化に伴い景気指標として役割が低下したとみられる「所定外労働時間数」「実質百貨店販売額」「輸入通関実績」の３指標について、それぞれ「労働投入量指数」「百貨店・スーパー販売額」「輸出通関実績」に変更。有識者からも妥当との意見を得た。今回設定した暫定の山・谷も新たな指標で判断した。30日に発表する１月の景気動向指数から新たな指標を採用。これに伴い指数はさかのぼって修正する。

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