【神戸経済ニュース】岸田文雄首相（写真＝内閣広報室が配信した動画より）は３日夜に記者会見し、新型コロナウイルスについて「３月６日に期限を迎える31都道府県のまん延防止等重点措置については、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の13県において延長を行わず、同措置を６日をもって解除する」と話した。そのうえで兵庫県や大阪府など「残りの18都道府県については連休最終日の21日まで約２週間、まん延防止等重点措置を延長する」と方針を表明した。４日に正式決定する。

　岸田首相は、まん延防止等重点措置を延長する都道府県について「（新型コロナの変位株である）オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にあることなどから、自治体の意見もうかがいながら慎重な判断を行うこととした」と語った。「第６波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて、さらなる取り組みを進める」という。「再度、感染状況が悪化することにも十分に注意し。拡大にも十分注意し、悪化のきざしがあった場合には対応を見直す」と話していた。

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