トーホー、1月の売上高14.2%増 通年では1.4%増

【神戸経済ニュース】トーホー(8142)が発表した1月の月次動向は、全店全業態ベースの売上高が前年同月比21.8%増になった。3カ月連続で前年同月を上回った。1月中旬すぎまでは新型コロナウイルスの感染が落ち着いた状態だったことで、新年の外食需要が回復したことなどが表れた。主力の業務用食品卸売り(DTB)は新規顧客の開拓も進んだ。21.8%増と3カ月連続で前年同月を上回り、伸びも大きかった。

 「A-プライス」などを展開するキャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売り、C&C)は、中小飲食店向けの販売が回復が続き2.3%増。「トーホーストア」の食品スーパー事業は、下山手店の閉店や競争激化などの影響で8.3%減。フードソリューションは建設関連子会社で月内完工が増えて15.5%増だった。既存店ベースでは、C&Cが4.1%増、食品スーパーは7.3%減になった。

 同時に発表した22年1月期通期の売上高動向は、全店全業態ベースの売上高が前の期に比べて1.4%増になった。前の年に落ち込みが大きかった21年4〜5月や、同10月以降の飲食店の需要回復などが下支えになった。ただ、新型コロナの影響がない20年1月期との比較では11.0%減の計算になる。業態別ではDTBが6.4%増だった半面、C&Cが8.0%減、食品スーパーが6.7%減、フードソリューションが3.9%減だった。

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