兵庫県の22年度予算案、一般会計４年ぶり減額２兆3833億円　全会計５年ぶり減

2022/02/15
20:46

【神戸経済ニュース】兵庫県は15日、一般会計が過去最高だった21年度当初予算に比べ12.7％減の２兆3833億円とする2022年度の予算案を発表した。一般会計は18年度以来４年ぶりの減額予算とした。社会保障費などが増加して行政経費がかさむなかで、人件費を抑制したほか、県政改革方針に基づいて投資的経費を削減。財政の将来負担軽減をめざす姿勢を鮮明にした。22年度は斎藤元彦知事が就任して初めて編成する年度予算だ。特別会計と公営企業会計を合算した全会計ベースでは、7.8％減の４兆2482億円。21年度までは４年連続で過去最高の規模を更新していたが、拡大基調から転換する。

　一般会計では新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえた制度金融の融資目標額を5000億円と、21年度の8000億円から削減したことで「中小企業制度式貸付金」が3305億円減少。さらに投資的経費の削減などで166億円の支出を削減し、全体として予算の規模を縮小した。ただ医療体制の強化などに使う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業の638億円（21年度比2.2倍）などもあり、コロナ前である19年度予算案などを大幅に上回る規模の予算案とした。

　収入では、県税などの税収が14.2％増の8735億円と増加を見込む。消費の回復などによる個人関係税の増加、企業収益の回復による法人関係税の増加などを想定。交付税とともに臨時財政対策債の発行額は減少するが、新型コロナ関連の国庫支出金で国から受け取る資金は大きな減額にはならなかった。そうしたなかで特別減収対策債などの減額で県債発行を抑制。県債収入は1059億円と、21年度に比べて17.5％減らす計画だ。

　22年度は3092億円の兵庫県債を発行する計画だ。このうち一般会計（臨時財政対策債含む）が1514億円、特別会計が156億円、企業会計が185億円。さらに1235億円の借換債の発行を予定する。21年度の発行額である4976億円から38％の発行減になる。

　兵庫県は同時に、総額995億円の21年度２月補正予算案を発表。21年度予算としては６回目の補正予算になる。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で、営業時間の短縮に協力した飲食店などに支払う協力金の303億円や、「防災・減災・国土強靭化の推進」として道路や河川、公園、港湾の修繕などに投入する408億円などを計上した。

　22年度当初予算案と、21年度2月補正予算案は、ともに16日に開幕する兵庫県議会２月定例会に提出し、審議に入る予定だ。

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