【神戸経済ニュース】不動産経済研究所（東京都新宿区）が25日に発表した2021年通年の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は20年に比べ70.1％増の2442戸だった。発売月内に契約までたどり着いた戸数の割合を示す「契約率」は60.9％と、マンション販売が好調であることの目安になる70％には届かなかった。

　神戸市部の平均価格は前年比2.6％上昇の3940万円、１平方メートルあたりの分譲単価は22.9％上昇の79.5万円だった。22年に繰り越した在庫数は546戸で、20年12月末の167戸から大幅に増えた。

　近畿圏全体のマンション発売戸数は20年比24.7％増の１万8951戸だった。平均価格は4562万円と、9.1％上昇。４年連続の上昇だった。翌年繰越の販売在庫は1682戸と、20年末の2625戸でから減った。22年の発売は１万8500戸程度と、20年に比べてやや減少する見込みとしている。

　同時に発表した21年12月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月比11.6％減の252戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は71.8％と目安の70％を4カ月ぶりに上回った。神戸市部の平均価格と１平方メートルあたりの分譲単価はそれぞれ3501万円、83.7万円だった。

　近畿圏全体のマンション発売戸数は前年比9.4％減の2812戸だった。３カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は73.5％と、目安になる70％を５カ月ぶりに上回った。

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