【神戸経済ニュース】兵庫県、大阪府、京都府の３府県は21日、新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加したことなどから「まん延防止等重点措置」を３府県に適用するよう国に要請した。政府は25日にも３府県や、その他の適用を申請している道県もあわせて「まん延防止」を適用を決める見通しだ。兵庫県が適用を受けることで、県内の住民や事業者には行動制限の要請も実施する見込みだ。兵庫県の斎藤元彦知事は記者会見などで、かねて国の対処方針に従う方針を強調。21日の記者会見でも同様の方針を示していた。

　現在の国の対処方針によると、兵庫県が感染対策を実施した店舗と認証した飲食店（認証店）は、酒類の提供を伴った営業は午後９時までにするよう要請する。酒類の提供をせずに午後８時までの営業時間短縮を選択することもできる。飲食店が受け取る協力金は、酒類を提供しない方が高額になる見込み。一方で認証点でない店舗（非認証店）には酒類の提供を認めない見通しだ。感染者の発生に地域の偏りがないことから、兵庫県全域を対象にする予定だ。

　兵庫県の住民を対象にした宿泊割引「ふるさと応援！ひょうごを旅しようキャンペーン＋」は、まん延防止等重点措置が適用された日から、利用停止になる。すでに新規の予約を停止したが、まん延防止の期間に入ると、既に予約した宿泊についても割り引きが適用されなくなる。宿泊当日などに予約を取り消すとキャンセル料が発生する場合もがるが、斎藤知事は21日の記者会見で「キャンセル料の補てんは考えていない」と述べ、必要に応じて早めにキャンセルするよう促した。

　国が兵庫県など「まん延防止等重点措置」を要請した府県に、同措置の適用を決めには国の新型コロナ対策本部会議を開く必要がある。兵庫県の斎藤元彦知事は「同じ日に兵庫県も対策本部会議を開く」としており、その際に詳しい措置の内容を決める計画だ。神戸市も市立学校園や保育所・学童保育、市有施設などについて「まん延防止等重点措置の適用にあわせて兵庫県が対処方針を変更した際に、それにあわせて方針の変更がありうる」（山平晃嗣・神戸市危機管理監）としている。

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