神戸空港、国際化など「あり方」検討 神戸市と関西エアで・関西3空港懇で合意

20220113空港懇会見

【神戸経済ニュース】13日に開催した関西3空港懇談会で座長を務めた関経連の松本正義会長(住友電工会長、写真左)は同懇談会終了後に記者会見し、神戸空港について国際化を含む「あり方」を設置者の神戸市と運営会社の関西エアポートで検討を深め、次回懇談会で報告することで合意したと発表した。関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を補完する観点から、どのような空港機能がふさわしいかを確認する。

 松本会長は「万博もあり、関西の活性化もあり、次回(の懇談会)にも神戸空港の国際化をどうするかということは真剣に話し合う必要があり、空港へのアクセスも含めて神戸市から話があると思っている」と神戸市への期待を述べた。一方で「国際空港だからターミナルを作る必要もあるし、西の方のカスタマーのポテンシャル(可能性)を大きくするため」の施策などが必要と指摘。「神戸市も重要なポイントをクリアしないといけない」と強調した。

 記者会見に同席した関西エアの山谷佳之社長(写真右)は、神戸空港のあり方を検討するうえで「3空港で本当にパイ(航空需要)が拡大できるのか、そのときに神戸空港はどういった役割を果たすことができるのかという視点、これは重要だろう」との認識を示した。そのうえで神戸市と「まずこういう検討をしたと報告できれば」と話した。

 一方、今回の関西3空港懇談会で中心的な話題になったのは、2025年に開く国際博覧会(大阪・関西万博)を3年後に控えた関西国際空港の機能強化。万博をきっかけとした需要回復をにらみ、現在の空域での最大発着回数を検証するよう、同懇談会として国土交通省に依頼した。機能強化の一環でもある第1ターミナルビルの改修工事については、山谷社長が「厳しい環境は続くが歯を食いしばって完成させたい」と語った。

 ただ新型コロナの状況は先が見通しづらい。感染が収束すれば航空需要は回復する公算は大きいが、時期などは見極めが困難だ。こうした情勢を踏まえて松本氏は、関西国際空港の「今後の需要予測については引き続き精査を続ける」と述べた。「今後、関空の将来の目標については、コロナの状況などに応じてどのようなステップを踏むか関係者と相談しながら引き続き議論を続けたい」と語った。次回の開催時期について松本氏は「私だけでは決められないだろうが、夏前には」との見方を示した。

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