神戸市は28日午前、2008年以来11年ぶりに神戸港の経済効果を算出に取り掛かることから、手法や範囲を検討する有識者の会議を開いた。会議の冒頭で神戸市の辻英之みなと総局長があいさつし、「インフラ政策と受け止められがちな港湾整備を、経済政策としてみた場合に、神戸港が国民経済、市民経済に占めるプレゼンス（存在感）を考えていく必要がある」と意義を強調。委員長に神戸大学の黒田勝彦名誉教授を指名した。（写真は会合の様子）

　会合では、2016年を基準に経済効果を算出することを確認。最新である11年の産業連関表を使う方針も示した。一方、委員からは前回の基準年とした03年に比べて、非正規雇用の増加によって雇用者数が増えている面があり、雇用創造効果を算出する際などに注意が必要との指摘があった。このほか入港隻数が増えている外国客船は大型化が進んでいることなど、単純比較できな数値が多いとの指摘もあった。前回の算出で使った「港湾物流関連産業」「港湾活用産業」「港湾浸水関連産業」の３つの産業分野の名称も、適当かどうか検討する。

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