神戸市の久元喜造市長は８日に開いた定例記者会見で、2019年度に実施する大幅な組織改正案を発表した。みなと総局と住宅都市局を「都市局」「建築住宅局」「港湾局」の３局に再編する。このほか、局・部・課の３層になっている現在の組織階層のうち、段階的に「部」を廃止して２層へとフラット化する。部局を横断する政策課題で調整を担当する「つなぐ課」を新設するなど、総じて意思決定を迅速化し、政策課題に素早く取り組めるようにするのがねらい。

　神戸港の整備や振興などを担当する、みなと総局は、かつてポートアイランドや六甲アイランドを整備したことから、現在も特別会計の新都市整備会計を管理している。一方、港湾地区の都市計画自体は住宅都市局が担当してきたことから、港湾地区の再開発も含めた都市計画機能を新たに「都市局」として一元化する。住宅都市局のうち、これまで市営住宅の供給などを担当してきた部署は「建築住宅局」として、課題になっている空き家対策や所有者不明土地問題などに取り組む。

　組織のフラット化を巡っては、段階的な「部」の廃止に伴い「副局長」を新設。部の垣根（特定の役割・担当）を設けないことで、機動的に局長を補佐できるようにする。企画調整局に新設する「つなぐ課」は定常的な担当を持たず、市役所内で部署間の「橋渡し役」に徹するという、新しい発想の部署だ。組織のフラット化は市役所内の「風通し」を改善するねらいもあるとみられる。

　このほかの組織改正では、４月１日に北区役所の北神支所を北神区役所に格上げ。北区に区役所が２つ存在する体制がスタートする。加えて、行政の現場で職員が不当なクレームなどを受けるケースがあることに対応し、行財政局に兵庫県警から出向を受け入れる法務監察専門官と、弁護士資格を持つ法務支援専門官を新設。市役所内のコンプライアンス（法令順守）体制の強化もねらう。（写真は神戸市役所＝資料）

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