日銀神戸支店が16日に発表した１月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について「緩やかに拡大している」との基調判断を12カ月連続で示した。輸出は増加基調、設備投資も高水準で推移との見方を維持した。個人消費は引き続き「緩やかに持ち直している」という。

　公共投資は「下げ止まっている」と、前月までの「下げ止まりつつある」から判断を上方修正した。西日本建設業保証（大阪市西区）による11月の公共工事請負金額が前年同月比62.8％増、12月は17.2％増と２カ月連続で増加が目立ったことなどを反映した。

　武元和彦支店長は同日開いた記者会見で、県内企業へのヒアリングなどを通じて、米中貿易摩擦など海外情勢の影響は「限定的との見方が多い」との認識を示した。ただ半導体関連などの一部では「受注の鈍化を指摘する声が聞かれている」と説明した。

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