日銀神戸支店（写真）が５日発表した兵庫県の金融経済概況では、兵庫県内の景気について「緩やかに拡大している」との基調判断を10カ月連続で示した。「一部に台風の影響がみられる」としながらも、観光客数の回復などに着目し、基調判断を維持した。武元和彦支店長は同日開いた記者会見で、台風の影響は「一時的なものとの声が多いようだ」と説明した。

　輸出は増加基調、設備投資も高水準で推移との見方を維持した。個人消費も「台風の影響がみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している」とみている。台風で臨時休業が相次いだ９月の百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比6.2％減。スーパー売上高も既存店ベースで前年同月を下回った。半面、県内観光地入り込み状況については「足元では回復しつつある」と指摘した。

　武元支店長は、台風の被害が一過性だとしても、生産設備など復旧や代替輸送に「コストが発生している」とも指摘。これらの企業収益への影響には「ていねいに見てまいりたい」と話した。加えて拡大基調が続く兵庫県の経済のリスク要因として、米国の経済政策など「保護主義的な動きの帰趨（きすう）と影響」のほか、「労働需給の引き締まり」を挙げた。

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