神戸市の久元喜造市長（写真＝神戸市が公開した動画より）は27日の定例記者会見で、保育士の確保に向けた追加施策を発表した。保育の需要に対して保育士数が不足していることに対応する。新卒の保育士が2017〜18年度中に神戸市の保育園に就職した場合、１年目に10万円、２年目に30万円と合計40万円の一時金を支払うなど、待遇改善が柱。神戸市は2017年度予算で保育定員（保育所で受け入れられる子供の数）1200人の増員ための施策を盛り込んだが、さらに400人の定員上積みを目指し、補正予算の編成に乗り出す方針だ。

　久元氏は神戸市の保育士不足について「保育士の有効求人倍率は2.2倍を超えている」と指摘。「子育て支援を重視している神戸市としては、いまの状況は放置できないだろうと考えた」と説明した。18年度までに新卒保育士に40万円を支給する対象は1000人程度と見積もっており、これだけでも約４億円の財源が必要になるが、「保育士の待遇改善は待ったなし」と強調した。保育士の宿舎借り上げ支援の補助金も増額する。

　神戸市が、子育てなどのために保育士をいったん離職した「潜在保育士」や、保育士の資格取得を目指す学生らを対象に、市内の保育施設を見学するバスツアーを開催。久元氏は「就職活動をされる方に対し、神戸市から強いメッセージを発したい」と一連の施策の狙いを強調した。このほか新長田に開設した「ママスクエア」と同様の託児施設を併設したオフィスも新たに１カ所を新設し、待機児童の解消につなげたい考えだ。

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