神戸空港の運営権、オリックス陣営に191億円で売却 関西3空港は一体運営へ

20170725スカイマーク機

 神戸市は25日、神戸空港の運営権売却について優先交渉権者として、運営権取得に唯一乗り出していたオリックス、仏バンシ・エアポート、関西エアポート3社の企業連合を選んだと発表した。運営権の対価は契約期間の42年間で総額191億4000万円。加えて神戸空港の収益に連動した負担金もオリックス陣営が支払う。大阪国際(伊丹)空港と関西国際空港を運営する関西エアポートとその大株主2社の企業連合による運営権取得で、神戸市が望んでいた3空港の一体運営が事実上実現する。(写真は神戸空港に駐機中のスカイマーク機=資料)

 神戸市は外部有識者による選定委員会(委員長・宮下国生関西外国語大学教授)を21日に開催し、運営件の提案金額や事業計画の適切性、事業計画の実行能力、収支計画の妥当性などを審査。オリックス陣営は200点満点で176点を獲得し、神戸空港の運営権者として妥当性があると評価した。関西エアポートは神戸空港を運営する特別目的会社を完全子会社として設立し、社長は関西エアポートの山谷佳之社長が兼務する。

 運営権の対価としては事業開始前に4億5000万円、事業開始後は契約期間の42年間に毎年4億4500万円を支払い、総額が191億4000万円になる。神戸市が最低金額として提示した176億円7000万円を約15億円上回る。これとは別に運営会社が、年間の営業収益のうち20億円を上回った部分の3%を収益連動負担金として神戸市に支払う。航空会社から徴収する着陸料やターミナルビルのテナントからの家賃収入などが増えれば、神戸市の収入も膨らむ公算だ。

20170725神戸空港審査結果

 オリックス陣営は神戸市への提案内容に、高い着陸料などが見込める大型機の誘致に加え、運営開始5年後の2022年には旅客数を約300万人(2016年度は272万人)に増やすことなどを盛り込んだ。ターミナルビルの改修による商業スペースの拡充や、関空や伊丹に導入した「スマートレーン」による保安検査の迅速化などに取り組む考えだ。

 神戸市とオリックス陣営は8月中にも基本協定、10月中に実施契約を結び、空港の運営事業を順次引き継ぐ。来年4月からは関西エアポートの子会社による神戸空港の運営を開始する計画だ。

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