国交省、神戸阪急ビル東館の建て替えなど認定 民間都市再生事業計画

 国土交通省は20日、阪急阪神ホールディングス傘下の阪急電鉄が実施している「神戸阪急ビル東館建て替えおよび西館リニューアル計画」を認定したと発表した。阪急電鉄が民間都市再生事業計画として、国交省に認定を申請していた。

 計画の認定を受けたことで、阪急電鉄は都市再生特別措置法に基づく特例として金融支援、租税特別措置法や地方税法に基づく税制上の支援措置などが受けられるようになる。

 阪急電鉄は1995年の阪神淡路大震災後に解体し、仮設ビルのままになっていた神戸三宮駅ビル(神戸市中央区)の建て替え工事に2016年春に着手。地上29階のビルを建設し、21年春に開業する計画。駅のコンコースに加えホテルや事務所などが入居する予定だ。

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