兵庫県、「工場等制限法」の再制定など提案 18年度の国予算

20170718井戸兵庫知事会見

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が公開した動画より)は18日の定例記者会見で、国の2018年度予算に対して「地域創生の推進」「地域創生の基盤づくり」「地域自立の基盤づくり」を柱に提案・要望することを発表した。地域創生の推進のうち、東京一極集中への対策として、02年に廃止された首都圏の市街地に新たな工場建設などを制限する「工場等制限法」の制定などを改めて要望する。

 井戸氏は「(人口の)地方分散をうながす抜本的な対策を行うべき」と改めて主張。地方の人口減少対策について「地方の工夫を国も応援してほしい」と強調した。工場など製造業の拠点に加え、東京圏での大学の新増設抑制や、地方移転の推進なども進めるよう求める。企業が東京圏から地方に移転した際に税額控除の拡大する「地方拠点強化税制」についても、適用の要件緩和などを要望する。

 このほか神戸市が進めている三宮再開発に関連し、特に「高速バスターミナル整備の支援」を今回新たな要望として盛り込んだ。兵庫県は21日午前に、関係国会議員向けの説明会を開催する予定だ。

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