タカタ民事再生法の適用申請で相談窓口 近畿経済産業局

 近畿経済産業局は26日、同日に自動車向け欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用を申請したことで、影響を受ける中小企業や小規模事業者向けの相談窓口を開設すると発表した。タカタ向けに売掛債権などがあった場合、制度融資などが受けられる場合があり、制度利用などに関する相談や問い合わせを受け付ける。電話番号は「06-6966-6024」(近畿経済産業局の産業部中小企業課)。

 報道などによるとタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。米子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に相当する、米連邦破産法第11条の適用を申請したという。政府系金融機関の日本政策金融公庫も神戸支店(神戸市中央区東川崎町)内に、相談窓口を開設した。

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