７月２日に実施する兵庫県知事選の候補者について、選挙公報から各候補が掲げる政策のポイントなどを読み解く第２回。選挙広報への掲載順で無所属（共産推薦）の津川知久候補をみてみよう。

　津川氏は「いま地域がこわされている　人と地域を守る県政に」とのスローガンを大きく掲げ、県政の方針転換を訴えた。尼崎市にパナソニックがプラズマディスプレーパネル工場を建設する際に131億円の補助金を拠出した挙句に数年で撤退したことや、高速道路を全国２番目の長さになるまで建設を進めたことで「住民の暮らしを守る予算が減らされました」と現県政を批判した。


　津川氏の広報で他の候補に見られない特徴は、推薦者の多彩な顔ぶれだ。兵庫県内の団体に加え、東京都知事選にも立候補した経験がある弁護士の宇都宮健児氏や、神戸女学院大学名誉教授である内田樹氏の名前もある。特に知名度の高い内田氏の推薦文を線で囲んで強調している。

　このほか「教え子を戦場に送らない」「憲法９条守れの一票を」とのスローガンも大きく記している。津川氏は元高校教員で、労働団体の幹部を務めたが現在は「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の代表幹事を務める。憲法を巡る問題など国政に対しても発言を続けることを示しているようだ。

　選挙公報は各世帯に配布するほか、兵庫県選挙管理委員会のホームページでも見ることができる。

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