神戸市、三宮再開発への支援など求める 国の18年度予算への要望・提案

 神戸市は2018年度の国の予算について92項目を要望・提案すると発表した。新たに17年度の82項目から差し引き10項目が増えた。昨年に引き続き神戸港の機能強化や神戸港の利便性向上に加え、三宮再開発などへの支援を求めた。今年は新たに防災庁の創設と神戸周辺への拠点設置などを盛り込み、兵庫県や関西広域連合などと歩調を合わせた。

 所有者が分からない土地を自治体が取り扱えるようにする制度の創設や、そうした土地がそもそも発生しないような措置も今回、新たに求めた。身寄りのない人が死去した後に残る遺留金を自治体が取り扱う根拠法の整備や、自治体が活用できるようにすることなども提案に盛り込んだ。

 六甲山の活用については要望を強化。民間投資を後押しするような公園計画への変更や、外国人観光客などを意識したトレイル(山走り)や眺望の拠点整備など、要望がより具体化した。神戸港についても国内海運大手3社のコンテナ事業統合を念頭に置いたうえで、東南アジアからの集荷を強調するなど、将来を意識した高効率港湾の整備を改めて要望した。

 7月8日早朝に久元喜造神戸市長が東京都内で神戸市の予算要望について、地元選出の国会議員に対し説明する。説明会には、関芳弘衆院議員や鴻池祥肇参院議員ら国会議員8人が出席する予定だ。

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