待遇改善や女性・高齢者の活用など増加 人手不足で日銀神戸支店が特別リポート

 日銀神戸支店は5日、特別リポート「労働需給の現状とこれに対応した県内企業の取り組み」を発表。兵庫県内の企業に人手不足感が強まっていると指摘した。これに対応して従業員の待遇改善や女性・高齢者が活躍できる環境づくりなど、労働需給のひっ迫に対応する動きが出始めているという。

 4月の兵庫県有効求人倍率は1.26倍と、バブル期のピークである1990年8月の1.14倍を大きく上回って推移している。2016年の失業率も3.4%と1997年以来19年ぶりの水準に低下した。そうした中で日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の兵庫県分では、3月調査で雇用判断DIがマイナス20を記録。企業の人手不足感は92年2月のマイナス21以来になると指摘した。(グラフ=日銀のリポートより)

20170605日銀短観の雇用判断DI

 なかでも「建設」「対事業所サービス」「対個人サービス」と非製造業で人手不足感が強まった。土木や建設、保安、介護サービス、自動車運転などは製造業と異なり、機械化や自動化の余地が小さい一方で資格が必要なことや、労働環境の厳しさなどが求職者数の増えない要因との見方を示した。

 こうしたなかで企業が人手不足の対策に乗り出していることに言及。まず正社員登用などの待遇改善。「ベアの実施や賞与の増額、時給の引き上げが広く行われている」ほか、福利厚生の強化などにも動いていると指摘した。加えて出産休暇や育児休暇の利用促進によって女性の活躍、時短勤務の導入などで女性に加えて高齢者の活躍を後押しする傾向も出てきたという。

 製造業では補助金などの活用で人手に頼らない生産環境の構築、非製造業では小売業のセルフレジ設置や飲食業のタッチパネル導入のほか、社員のマルチタスク化やマニュアル化で省人化に取り組む例も出ているとしている。

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