トリドール、役員報酬のストップオプション比率高める 制度見直し

 トリドールホールディングスは31日、今期から取締役の報酬制度を見直したと発表した。役員報酬に占めるストックオプションの比率を高めるほか、会社の業績との連動性を高める。2015年6月に政府がコーポレートガバナンス・コードを導入したこともあり、持続的な株主価値への寄与に対して動機付けになるような報酬制度を目指したという。従来の監査役に当たる監査等委員の取締役は適用対象外とした。

 同社の取締役に対する報酬の総額は年5億円以内と2015年6月の株主総会で議決した。この範囲内で3600万円を上限に、ストックオプションで支給する。具体的な配分などは取締役で決定する。月々の報酬とは別の業績連動賞与は、あらかじめ取締役が決めた報酬額の総額に対し、取締役が想定した達成度を売上収益や連結純利益の達成度で決める。業績連動賞与はあらかじめ決めた役職別係数で配分する。

 業績連動賞与は執行役員にも同様の制度を導入する予定だ。

 同時に10月2日から、経理や人事といったいわゆる間接部門を「シェアードサービス新会社」として分社化することを決めたと発表した。組織の柔軟性や機動力を高めて、経営を効率化するのがねらい。

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