兵庫県の中小企業、景況感は緩やか回復が継続 経営動向調査・17年1〜3月

 中小企業振興を手がける兵庫県の外郭団体のひょうご産業活性化センター(神戸市中央区)は29日、2017年3月末時点でまとめた「中小企業経営動向調査」の結果を発表した。兵庫県内の中小企業300社を対象に調査した「操業割合」「採算状況」「資金繰り」など全7項目のうち「現在の受注残高」を除く6項目が改善を示す結果になり、景況感の緩やかな回復が継続していることが分かった。

 四半期ごとの調査で、今回調査の対象期間は17年1〜3月。繊維製品、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具と5業種の下請けまたは中小のメーカー各60社(合計300社)を対象に調査したところ、全体の57.3%に相当する172社から回答を得た。(グラフは調査項目で算出したDIの推移=発表資料より)

20170529中小企業経営動向調査DI

 操業割合では、フル稼働を示す「100%以上」の回答が前回と同じ21.1%と、引き続き高水準で推移した。人手や生産能力が不足している状況が続いている。電気機械、輸送用機械の3業種では操業割合が50%を下回るとの回答がゼロになった。

 一方、現在の受注残高が「1カ月超」との回答が46.4%と、前回の49.5%からやや減少した。ただ受注残高の減少は年度末要因である可能性が高いという。今後の受注動向は最も多い「横ばい」が61.6%(前回60.0%)、「増加』が14.0%(前回13.9%)と増えており、結果として「減少」の見通しが減少。全体としては改善した。

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