近畿地方を中心とした２府６県と４政令市で構成する関西広域連合は25日、設立10周年の記念式典を大阪国際会議場（大阪市北区）で開催した。設立から10年間務めた連合長を12月に退任する井戸敏三・兵庫県知事があいさつし、京都市に文化庁、徳島市に消費者庁の主要部門が東京から移転し、和歌山市に総務省の統計データ利活用センターが設立されたのは「関西広域連合の動きに呼応するところが大きかったのではないか」と述べ、地方分権で一定の成果が出たとの認識を述べた。

　ただ井戸知事は、関西広域連合を設立した趣旨のうち「国の出先機関の受け皿づくりとしては、民主党政権下で丸ごと移管の法律を閣議決定までしていただいたが、総選挙で流れてしまい大きな成果が上がっていない」と振り返った。「ドクターヘリの運航や観光など広域経済への取り組みを通じて役割をはたしてきたとは思うが、まだ知名度は低く、存在感を示す必要がある」と述べ、今後の活動の強化に改めて期待を寄せた。

　来賓としてあいさつした関西経済連合会の松本正義会長（住友電工会長）は、関西経済界にとっては「広域での官民連携のカウンターパート（相手）として他地域にない重要な存在」と指摘。関西観光本部の設立や、生涯スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ2021関西の誘致など「関西広域連合がなければ実現しなかった成果」と評価した。北陸新幹線の早期延伸など経済界と連携した国への要望活動も、関西広域連合があることで「関西の総意を示すことができた」と語った。

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