神戸市、「県市一体の行政サービス」を強調 17年度の兵庫県予算に要望

 神戸市は17日、2017年度の兵庫県予算に対する提案・要望をまとめたと発表した。内容は66項目と昨年に比べ1項目増加。冒頭に昨年は提案に含まれなかった「県市一体となった行政サービスのさらなる向上」を掲げた。兵庫県の新たな行革プラン策定が策定される年度であることをにらみ、県が実施する事業の維持などを求めた。

 教職員給与の負担や権限が兵庫県から神戸市に移されるが、生徒の体験事業など県が実施してきた事業の維持や、費用負担の継続などを求めた。一方で、東京一極集中への対策や三宮再開発、神戸医療産業都市、防災対策の推進など、おおむね昨年の内容を踏襲した内容になった。

 新長田地区(神戸市長田区)で完成する県市の合同庁舎が19年に完成するのを控え、準備が本格化する。六甲山の観光活性化でも合同でプロジェクトチームを編成するなど、兵庫県と神戸市は共同で施策に取り組む機会が増えている。

 17年7月末に井戸敏三知事が4期目の任期を終える。その後も県市の関係を維持したい神戸市の意向をにじませる形になったともいえそうだ。
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